口コミで人気の文京区の税理士事務所に相談を！税務調査の範囲とは？

税務調査の調査範囲は？

税務調査は、主に帳簿や書類の置かれている事務所等で行われます。それだけでは情報が不足している場合には、金庫の中や倉庫のほか、店舗などを保有している場合はそちらに調査が及ぶこともあります。さらに、そこで勤務している従業員に聞き取り作業を行うこともあります。

帳簿だけでは申告の真偽が判断できない場合に、場所や対象を広げて調査が行われますので、税務調査をスムーズに終了させるためにも、必要書類や帳簿の準備・整理を行っておきましょう。

個人のパソコンや通帳は調査範囲になるのか

帳簿だけでは申告の真偽が判断できない場合、個人のパソコンや通帳も調査範囲に含まれます。特に、事業代表者や経理担当者などは調査の対象になることが多くなっています。

パソコンの操作は所有者が行うことになっていますし、任意調査ですので拒否することも可能ですが、何かを隠蔽しているという印象を持たれてしまうことがありますので、おすすめはできません。

また、個人の通帳についても、税務署が必要だと判断した場合は開示を求められることがあります。

税務調査は個人情報の例外規定になる

税務調査の調査官は質問検査権を有しています。

質問検査権とは、帳簿や書類などについて、個人情報保護法の例外規定に該当し、必要であれば質問したり確認したりできる権利を指します。このため、個人のパソコンや通帳も税務調査の範囲に含まれるのです。また、質問検査権は銀行や取引先にも及ぶため、必要に応じて銀行に通帳を請求して開示を求めることも可能です。

もちろん、守秘義務も課されており、個人情報が税務調査目的以外に使用されることはありませんので、情報の漏えいなどの心配はありません。