【税務調査で税理士を比較】個人のところには調査は入らないって本当？
個人でも来ることがある
税務調査は個人事業主のところには来ないと言われていますが、実際にはそうではありません。法人成りしていない個人事業主のところであっても、税務調査が入る可能性は十分にあります。
個人事業主であっても調査手順は法人の場合と変わりません。最初に経歴の確認をおこない、それから総勘定元帳や領収書等の書類を照らし合わせて会計記録をチェック、申告書を確認して申告内容に不足や間違いがないかを見ていきます。必要書類は個人・法人であっても大きな違いはありません。
調査の入りやすい個人の特徴
個人事業主のなかにも、調査が入りやすいタイプが存在します。まず、過去に提出された申告書類にミスがある場合です。申告書が正しく記載されていないと、それだけで疑いの目は強くなります。
また、利益が極端に少ない場合も、税務調査が入る可能性が高くなります。これは、経費のかさ増しをすることで利益を減らし、納税額を減らしているのではないかという疑いがあるからです。また、比較的不正が発生しやすい業種の場合も、税務調査を受けることが多いです。
収入が少ない場合は来ない？
収入が少なく、税務的に重要性の低い個人事業主のところには調査が来ないのでしょうか。実際にはそんなことはありません。むしろ、売上高が一定よりも低い年が続いている場合、調査に入られやすくなるという情報もあります。
売上1,000万を下回る場合、消費税納税の義務が免除されるのですが、そのため免税であり続けるために売上を隠蔽する個人事業主が存在します。税務署はこのような納税者を危惧し、売上が少ない事業主にも注目しているのです。