文京区も例外ではない税務調査｜どれくらいの企業が調査を受けている？

法人の6%に調査が入る

税務調査は、納税者が正確に税務申告を行っているかどうかを税務署が確認するための調査のことです。しかし、毎年すべての企業に対して税務調査が行われているわけではありません。

毎年、全法人の6％が受けているといわれているので、100社ある企業に対して6社の企業に税務調査が入っているという程度の確率になります。

頻度は会社によって変わる

税務調査を受ける機会がある頻度は企業によって異なり、事業の規模が大きい企業は特に調査対象として選ばれやすいのが特徴です。

ほかにも、黒字であること、利益が急増している、多額の経費が計上されているなどの特徴がある企業は調査の対象になりやすいといわれています。

このような理由に該当していなかったとしても、調査を行われる可能性があるということを理解しておきましょう。

調査された企業の7割は指摘あり

税務調査は、申告内容が正しいのかどうかを調べるために行われているものです。しかし、税務調査をされた企業のうち7割に対して何らかの指摘があり、修正申告に応じたり、更生などの通知を受けているということになります。

そのため、税務調査によって問題がないと判断されるのは、3割程度というかなり低い確率であるといえるでしょう。

突然調査が入ることも

税務調査の方法としては任意調査と強制調査の2種類がありますが、強制調査の場合だと事前連絡もなく、文字通り強制的に突然調査が入ることになります。

強制調査の場合は、裁判所の強制調査許可状という令状が必要です。また、任意調査の場合でも事前の連絡もなく、抜き打ちの調査という形で突然税務署がやってきて調査が入ることもあります。